【本社移転のお知らせ】川崎市高津区 →川崎市幸区新川崎へ移転

10月1日より本社を新川崎事業所へ移転いたします。

本社住所:〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7

引き続きご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【RCEPとC教】

2つの基軸通貨とその先

(2021.11.4~)

ドル(米ドル)は世界の基軸通貨であり、これは第二次世界大戦末期にアメリカの主張や策略などが絡み合い決定したこととなりますが、現在先進国となっている国々で起こった戦後の世界的な経済成長や中間層の増加を見ると、1970年代までは資本主義経済が上手く回っていたように考えられます。米国の需要を満たす資源や製品をヨーロッパ諸国や日本が製造し販売することでこれら供給国は大きな利益を得ました。この当時は1ドル=360円の固定相場制です。現在1ドル=110円付近であることを考えると国内で300万円で販売している車を米国に輸出すれば1000万円で販売できるということになりますのでその恩恵は計り知れません。

しかしながら、1971年のニクソン・ショックと言われるマネーの取り扱いに関する大きな方向転換によりこの恩恵は徐々に減少し、それまでの利益分配の不平等が改善されて行きました。具体的には「変動相場制」が導入され「金兌換(きんだかん)」が廃止されました。このうち変動相場制については米国と諸外国との取引を不平等から平等にするベクトルなので良い流れだったと感じますが、金兌換の廃止はそれまでとは反対に諸外国が米国に恩恵を与えるものとなることに、ほとんどの人がすぐに気が付きませんでしたし、それは今においても続いています。

これは「米国はただで外国のものを手に入れられる」ことを意味しています。ただしこれはきちんと考えて進められれば必ずしも悪いことではありません。このシステムはある一定の通貨発行制限と米国自身が自己を律するという道徳観が必要だと考えられます。

1995年頃から急激に増え続けた米国の対外貿易収支の累積額は1500兆円規模の赤字となり、これは米国以外の国では到底ありえません。米国の2019年の輸出額約275兆円に対して輸入額は345兆円に達し、その差65兆円が1年間の貿易赤字となります。貿易は基軸通貨で行うことが一般的ですので米ドルで行いますが、先ほどの65兆円もの貿易による購入で費やす資金を米国は自分たちの意思で創造することができます。米国は資源や材料、製品などをただで手に入れられる恩恵を受け、これに合わせて対米貿易で黒字額が大きい中国、日本、ドイツが貿易黒字として恩恵を受けます。お金が集まるところにしか集まらない格差の構図がここにも見受けられます。

資本主義において「投資」は最も大事なイベントです。設備投資、人材投資、開発投資、原材料購入など、これが最もビジネスを行う上で重要となりますが、米国はこの投資するための原資を自分たちで作り出してきました。資本主義で重要となる公平な競争原理は一体どこに?とも思いますがこれが現実です。

米国の主な宗教はC教ですので、唯一神のもと人々は平等であると考えます。基本的に一神教は他の宗教には不寛容ですが、それを信仰する人々は平等であるという教えが一般的であるはずです。それなのに現代はマネーの呪縛により大きな格差が生じており、特にそれを拡大させているのは米国です。

トランプ大統領が2017年にTPP不参加を表明したときの理由が米国にとって不平等な条件であるということでしたが、そもそも上述のようにドルを創り出せる米国と全く同じ条件で貿易を行うということ自体が不平等なのです。このような背景の中、批准されたのがRCEP(地域的な包括的経済連携:ニュージーランド、オーストラリア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジア、中国、韓国、日本)と言われる貿易協定です。

(2022.4.11~)

RCEPはGDPの合計金額が25.8兆ドル(2019年ベース)と世界全体の29%を占め、人口の合計としても22.7億人と世界全体の30%を占めます。将来的にインドが加入することも目論むと世界の約半分のマネーと人が関わることになります。RCEPの批准は政治的な意思が入ることで様々な意見が飛び交うこともありますが、経済活動を行う現場の人たちにとってみれば、長い年月をかけて築き上げられたものであり、切っても切れないものです。政治的な意思が入った報道などで日本では反韓、反中の記事も多くみられたり、逆に反日の報道も見受けられますが、経済活動においてはほとんどの場合でそのような報道には気にも留めず活動を続けているのが実情です。

このような背景の中、2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻いたしました。この軍事侵攻について日本では賛否両論にもならず批判しか見受けられませんが、国連総会における 「ロシアに即時撤退を求める決議」に対して、参加181か国の意見は全会一致とは全くならず、「反対」が5か国(ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮、ロシア)、また賛成はせず「棄権」とした国々は35か国にのぼりました。これは全体の22%になり、決して小さい数字ではありません。反対や棄権の理由はそそれぞれ様々ですが、基本的にこの結果はアメリカに対する反感と密接な関係があることが各国の大使の意見から受け取ることができます。

米国は第二次世界大戦後、表向きには世界の警察官という名目で軍事力の行使や経済制裁を行うことがしばしばありましたが、本当のところは自分たち米国の意見を聞かない国家首領を排除する目的でそれを行ってきました。特にこれらは共通項があり、イラン、イラク、リビア、アフガニスタン、イエメン、キューバ、ベネズエラ、シリアなどほぼすべてが石油の生産国です。これらの国々は直接的、または間接的に米国の石油戦略と軍事戦略の犠牲になり、現在はこれらの多くが世界の最貧国となっています。

イエメンでは3000万人の国民のうち、2/3となる2000万人が1日1食しか取れない状況となり、アフガニスタンも平均月収6000円ほどで既にグローバル化している食糧調達事情の中から食料や燃料を調達しなければならないという日常が続いています。またこれらの国々において米国が介入した後では結果的に内戦が始まることが多く、その内戦は結局のところ米国やロシアを始めとする先進国の代理戦争になる場合も多々あります。

このままいくと3年後には世界の半数の国で、また5年後にはほとんどの国で、今回のロシアのウクライナ侵攻を批判している人たちも、ロシアが軍事侵攻した原因と同じ理由で米国を批判することになっていくでしょう。現在の石油の最大産出国は米国で、今回の危機で最大の経済的恩恵を受けているのは間違いなく米国です。それは原油価格の高騰と武器の輸出でもたらされます。これらに加えて、既に世界中で新インフラの一部となっているITや端末などにおいても、あらゆるマネーが米国に搾取されていき、米国との貿易収支が赤字でGDPが低い国は今後加速度的に貧しくなっていきます。

このように米国に搾取されないよう国家レベルで対処を行った国が唯一存在します。それが中国です。中国の政策のうち、米国のSNS企業やIT関連企業の排除はこれが最たる理由です。中国は米国の巨大IT企業の占有がどれだけ自国の富を搾取するかを十分理解してこのような政策を実行していますが、これにならって米国の企業を排除する流れはアフリカや中東にも広がっていくことでしょう。その時に経済圏は米国中心の経済圏と、中国中心の経済圏に分離し、基軸通貨も「ドル」と「元」(もしくは元に変わる新共通通貨)がそれぞれ使用されていくことになるでしょう。今回のロシアの軍事侵攻がこのような経済圏分離を後ろ盾にして行われていることも想像できます。

このような流れの中、現在重要な立ち位置に存在する国は、残念ながら日本ではなく「インド」がそれになります。インドは政治的に中国と国境紛争などで一部対立がありますが、先述の通り経済的な部分で確執は存在せず、そこにはビジネスの成否しかありません。日本が現在重要な立ち位置に存在できない理由は名実ともに米国の属国となってしまったからです。日本は高度経済成長期から1990年代までは米国が起こした問題行動の尻拭いを無償で行うお人よしの国として、特に中東、東南アジア、アフリカの国々から尊敬されていました。日本は仏教の教えが根底にありながらも基本的には無宗教で、かつ道徳的教育水準が高いがゆえに、他社に対して献身的な考えを持つことができる世界でもまれな国民と考えられてきました。それが2000年ごろから米国の、衰退に向かう疲弊から発生する矛盾的な価値観などが、あたかも正しいことのように押し付けられるようになりました。顧客に何のメリットもないにもかかわらず、少しずつせびり取る行為や詐欺まがいの行為でお金を儲けることがもてはやされるようになり、有名大学のビジネススクールでもそのような価値観が教育として教えられるようになりました。わざわざ大金を払って入学した大学で教えられたことが間違っているなど、若い人たちの多くは気付くわけもありません。他にも、不労取得をどれだけ多くすることができるか、それらを老後にどれだけ増やせるかということを自らの収入増加のために正当化した証券会社やマーケティング会社の理論で、「企業は株主の者である」という流れを作り、あらゆる労働者や仕入先から搾取をすることで、社会全体を疲弊化させていったということは現状を見れば明らかです。また、このような搾取を感情的に行いやすくするために経営陣と労働者の間に隔たりを作り、コンプライアンスという名の下で管理を行う、行き過ぎた法と秩序の仕組みなどというものは、何百年にもわたって商いを続けてきたような老舗企業が数多く存在する日本には全く必要ないものです。このようなことをあたかも正しいように言いながら、騙して日本国民にそれらを押し付け、結果的に搾取するように仕向けるということを、米国のいくつかの企業は世界各国で行っていることでしょう。

日本は、「ドル」と「元」の間を取り持ちながらも、世界で唯一「献身的な対応」でその間を取り持つことができる国民であったにも関わらず、その重要な位置をインドに譲ってしまいました。このまま米国の属国として進むことは、一番最後まで米国の恩恵を受けられることにつながりますが、それは一緒に衰退することにもつながります。実際に米国も日本も製造業に対する政策を長年にわたって軽んじたことで、現場ではモノを開発し生産する能力が徐々に失われていきつつあります。

RCEPの話に戻りますが、この共同体の元になるものとして「ASEAN=東南アジア諸国連合」が存在します。

ASEANの発足はベトナム戦争時に東南アジアの国々が共産国化するのを防ぐために、米国の支援により設立されたことと言われていますが、この前身にはタイ・フィリピン・マレーシア三か国で発足した「ASA=東南アジア連合」があり、歴史的に第二次世界大戦まで長年にわたり欧米の植民地とされてきた経験から、共同体を形成することで国家としての独立を守る目的があったと考えられます。

ASEANの原則は、「民主主義」「人権尊守」「法の支配」「紛争の平和的解決」「内政不干渉」などが定められており、事務総長はすべての国に順番に、平等に、機会が与えられます。このような平等な考えが実行され、世界的にも強力堅固な共同体として認められてきました。

宗教は各国で大きく異なり、イスラム教・ヒンドゥー教・キリスト教・仏教・他、と多岐に渡り、一つの国の中でも複数の宗教が共存している場合が多く見られます。

この理由は、イスラム教やキリスト教は大航海時代以降に入ってきたもので、それ以前の宗教がヒンドゥー教や仏教だったことが考えられます。

また、東南アジア含めアジア全般に言えることですが、国家間同士の争いはヨーロッパを始めとする大陸側と比較すると長い歴史を見ても非常に少ないです。

この理由は、アジア地域の高温多雨な気候、またそのおかげで発展させることができた「稲作」が大きな影響を及ぼしています。

ヨーロッパを始めとする大陸の乾燥地帯で良く栽培されるのは小麦です。小麦の場合、種子が成長し実になった時に収穫できる「収穫倍率」は約20~25倍程度ですが、お米の場合は100~150倍にもなります。また、畑は全てにおいてそうですが、土壌の栄養不足や偏りによって連作障害が起きるため3年に一度くらいの割合で休耕させなければなりません。田んぼは連続的に作り続けても問題ないことは日本人であれば経験的に誰もが分かると思います。要するに、小麦の場合は、田んぼに比べて5~10倍以上の土地が必要になるという事です。

産業革命前となる旧来の戦争は土地(=食糧)の奪い合いが主な要因でした。気候が温暖で雨の量も十分あれば争いは起きづらいですが、時には日照りが続いたり洪水が起きて全く収穫が出来ないという年もあります。そのような異常気候が続いたときにいつも争いは起きています。この時に食糧を与えられていたら争いは抑えられたことでしょう。産業革命後は食料に加えてエネルギー源が奪い合いとなっています。ロシアが2014年にクリミアを抑えた理由の一つは黒海の油田を得るのが目的でした。以前から黒海の海底(湖底)には大規模な油田が存在すると想定されていましたが、北部のクリミア半島周辺の大陸棚部分を除くと、それ以外の場所は、底まで水深2000メートルほどとなり石油や天然ガスの採掘は困難とされてきました。しかしながら、2000年以降のメキシコ湾での技術開発を始めとして、ブラジル沖、北海、カスピ海などでも水深が深い部分の海上や湖上に採掘リグを建築し、石油を採掘することが可能となりました(大水深採掘)。またこれらの採掘にかかるコストも年々下がってきました。現在のロシアにとってみれば、旧ソビエト連邦時代にほとんど自国の土地だった場所から大規模な石油が採掘されるとなれば、のどから手が出るほど欲しくなることでしょう。黒海に沿った海岸線をどこまで抑えらるかがロシアとウクライナ両国にとって最大の課題となっています。

元々、エネルギー問題に端を発したように見える両国の争いですが、宗教の面でも争いの火種は存在していました。旧ソビエト連邦時代はウクライナ地区において基本的にはロシア正教の信者が多数を占めていましたが、キーウではウクライナ正教が以前より存在していました。

C教は歴史が長く、信者も多いため、様々な分派が生じて複雑となっていますが、大きく分けると「カトリック・プロテスタント系(ローマ・カトリック=西方)」と「正教会系(ギリシャ正教=東方)」に分かれます。これはおおむね、東西冷戦時代の西側諸国(米国・英国など)と東側諸国(現ロシアなど)に分かれます。「正教」という呼び名が表しているように、宗教や信条はいつも「自分が最も正しい」ということを主張するようになり、各派閥で争いが生じます。ウクライナは2018年にウクライナ正教会の独立承認をコンスタンティノーブル総主教庁から受け、実質的にロシア正教から独立することになりました。具体的にはウクライナ正教が半分西側化(資本主義を受け入れる)したことになります。この裏側には米国・英国が政治的、経済的に大きく関わっています。ロシアにしてみれば「正教」を語っておきながら何故西側に付くのか?という不満があるのは明らかです。よく報道でウクライナ国内の「新ロシア派」というのは「=ロシア正教徒」とほぼ一致します。ロシアはその人たちがウクライナ国内で虐げられているという事を今回の侵攻の正当化に利用しています。

このように、今見えている結果だけではなく、歴史的な背景を紐解くと今回のロシアによるウクライナ侵攻の要因が見えてきます。①黒海の地下に眠る原油の争奪戦 ②ロシア正教を捨て半西側化したウクライナ正教を樹立させたこと ③それらの利権に対して米国を中心とする西側諸国がバックアップしたこと この3つが主な要因と考えられます。現在の日本の技術を用いれば、原油の争奪戦を回避させることができます。

聖書には「富を得る」ことが正しいことと捉えられる記載が、冒頭から書いてあります。また、人を殺す描写も多く存在します。それに比べて、自然を大事にするなどとは全く記載がありません。何故なら「自然」も「人」も「創造主」が創ったものであり同じ立場に位置します。あくまでも人が主人公です。それに比べて仏教では「殺生」が最大の罪です。「一寸の虫にも五分の魂」という言葉があるように、たとえ人に害を及ぼす蚊やハエであっても、殺すときには躊躇する人もいるくらいですので考え方が大きく違います。自然というものや命に対しての意識が各宗教の違いにより大きく異なるのです。

先ほど畑や田んぼの話が出ましたが、世界中で今後、食糧生産で使用している土地が貧弱になっていく可能性も考えられます。現在、日本において東北地方や新潟県、また北陸地方の田んぼを夏場に覗き込んでも、昔のように様々な生物は生息していません。と言うよりも水生昆虫、タニシ、カエル、魚などの動物は全く見つかりません。それに比べて、埼玉県や群馬県、神奈川県、愛知県、岐阜県など比較的都心に近い都道府県の田んぼの一部にはまだある程度の生物種が生息しています。この理由はコメの「専業農家」と「兼業農家」の違いと考えられます。

専業農家は稲作を本気でやらないと生きていけません(既に本気でやっても困難ですが)。現在農家が販売する米価は13,500円/60kg(1俵:いっぴょう=たわら1個のこと)を推移しており、近年値下がりが激しくなっています。田んぼ一つを一反(いったん)もしくは一反歩(いったんぶ)と呼びますが、広さは20m x 50mあります。ここで取れるコメの量は9~10俵程度ですので、1年近くかけて汗水たらし病気や害虫から逃れて100m x 100m の田んぼの稲を無事に収穫しても、売上で135万円ほどとなっている現状があります。日本の平均所得よりも圧倒的に低いことが分かります。実際に自分の目で一反の広さを見てみるとその苦労と普段どれだけ安くコメを手に入れているかが良く分かります。そのような中、病気や栄養不足で収穫できないのは更に困るため、現在の日本の稲作では化学肥料と害虫防除の農薬が非常に多く使用されています。農家は嫌でも使わざるを得ない状況があります。自分の畑だけ農薬を使用しないで虫が付いてしまった場合に、隣の所有者の田んぼに虫が移ってしまったら賠償しなければならないということも想定されます。第二次世界大戦後、1980年代くらいまではまだ昔ながらの農業が残っていました。日本の土壌は非常に肥えて優秀であるという事は海外から来た学者の話などで多く聞くことができます。すべてが自然の中で循環して上手く回っていたからです。最近かしこでSDGsなどという言葉を聞きますが、そのような物は日本人からしたら全て当たり前であり特別なことではないのです。化学肥料も農薬も元は西洋からもたらされた物ですが、今後はきちんと見定める必要があるように思います。

人を中心とした経済重視の生活環から自然環境の中に溶け込んだ生活環に日本から戻ることが出来て、エネルギーや食糧の自給自足率を高めることができれば、現在の不安定な社会から少しずつ脱却することが出来るようになります。これが出来るのは高い技術と大きな資産を保有する今の日本しか無いとも言えます。

日本はすでに多くの土地や大企業の株など資産を海外の投資家に買われており、その保有額は年々増加しています。そして直近の円安相場により大企業の利益は向上し、また政府の打ち出してる政策により大企業に所属する社員の収入は近々従来より大きく増加することでしょう。都心を中心に不動産は高騰し続け金利は上昇するという、これはバブル経済となる予兆に見てとれます。バブルになるとどうなるかは既に日本は経験済みですが今回のように海外の投資家が既に多くの資産を保有している場合どうなるのでしょうか?

現在の経済はデフレ・インフレという言葉ひとことでは、もはやすべてを表せないと考えたほうが良さそうです。昭和の時代は経済成長とともに衣食住に関わるすべての物の値段が上がり、まさしくインフレが続きました。その後1990年代後半にバブルが崩壊し、一部で価格破壊が起こりはじめ、長いデフレ経済が続いていると言われていますが、それはサービスや物によって異なることが分かってきました。洋服や加工食品などは大幅に値下がりし、子供向けの玩具や年配向けのサービスは値上がりしました。バブル以前に比べると、土地の値段や株価は半分近くまで下がっていました。その後、政府介入により年金基金や日銀などが株式の買い支えを行うスタンスを表したところで海外投資家の日本資産買いが始まりました。ここに来て原材料不足やエネルギー高騰、食糧相場高騰の影響により生活必需品の価格は上昇し続けています。売れなくても今回の場合、国内の価格を下げることは無い可能性が高いです。理由は海外で高く販売できるからです。

この後、所得が向上した人たちが中心になり、日本株や都心の土地購入が増え株価も上昇しますが、そのタイミングで海外投資家が保有する資産の半分以上が売却され、金額でいえば200~300兆円のお金が海外に移るのではないでしょうか。この影響で株価も土地の値段も大幅に下がり、現在の半分ほどになるかもしれません。これは日本だけではなく米国も同様のことが起こると考えられます。

冒頭から挙げている内容を踏まえて、米国の立場と今までの行動を思い返すと、表向きには米国が世界のあらゆる諸問題における最大の加害者のように見えますが、「国家」というものが何かを冷静に考えたときに、内実はそうではなく最大の被害者である様相が見えてきます。

米国は1600年代に欧州から、特にイギリス、フランス、スペイン、オランダなどから移り住んできた人々が、当初からそこに住んでいた先住民を徐々に南西に追いやって開拓された土地です。恐らくは最初、先住民と争うつもりは無かったのだと信じたいですが、無意識に持ち込んでしまった天然痘などの感染症や争いによって、結果的に奪うことになったという歴史があります。また移り住んできた人たちは祖国で何らかの事情があり移り住んだ人たちも多く、加えてこの時代に他では類を見ないほどの人に対する(特に黒人)奴隷制度が存在するという、いわくつきの土地でもありました。

しかしながら、そのような中でも米国北部での人々の生活は、貴族や教会に権力が集中していた欧州とは異なり、各々のコミュニティーで自由と平等を追求している様子がトクヴィルの「アメリカのデモクラシー」には描かれています。南北戦争やゴールドラッシュを経て1800年代後半には、米国は近代国家の最先端を進む「お手本の国家」と他国からは見えていたと思われます。開国当時の日本も米国国内の近代化にはさぞ驚いたことでしょう。この頃が精神的にも社会的にも米国の最盛期だったのではないでしょうか。ただ、このような勢いの裏では以前と変わらずに労働力として奴隷を用いる習慣は続いており、黒人は表向きには解放されたものの社会での差別は続き、また労働力は中国人移民にとって変えただけという実情もありました。

1900年代に入り、それまで培ってきた製造業を中心とする富の形成から金融業が幅を利かせ始めたところで

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26日~7月3日 神戸 福岡 1日